2020年度「地域における地球温暖化防止活動促進事業」において、当センター(北海道地球温暖化防止活動推進センター)は、函館市(環境部環境総務課)と協力し、函館市民及び市内事業所を対象に、地球温暖化に関するアンケート調査を実施しました。
 
 本調査は、函館市民及び市内事業所の二酸化炭素排出に関わるライフスタイル・ワークスタイル等の特性や、市の環境施策に対する意向等を把握し、今後展開すべき温暖化対策の検討に向けた基礎知見を得ることを主目的として行ったものです。
 
調査主体
本調査は、北海道地球温暖化防止活動推進センター(公益財団法人北海道環境財団)及び函館市が主体となり連携実施しました。
  
調査期間
令和2年9月~10月
  
調査方法
調査票を郵送し、返信用封筒により回収


 調査対象
函館市民1,000人(住民基本台帳から18 歳以上を無作為抽出)
 
回答数
428件(回答率 42.8%)
 

1)地球温暖化に対する認識

気候変動の身近さ、気候変動の影響への適応策 等
 
2)家庭のエネルギー・燃料の使用状況
使用しているエネルギー・燃料の種類、エアコンの設置状況、省エネ・再エネ機器の使用状況、自動車・エコカーの所有状況、エコドライブの実践状況、ZEHの知識 等
 
3)家庭の環境行動に対する取り組み
家電・照明・暖房・商品選択・移動などに関する11項目の実施状況、日常生活上の主な移動手段 等
 
4)クールチョイスの取り組み意向
クールチョイスの認知度、今後の取り組み意向 等
 
5)今後の地球温暖化対策に対する考え
温暖化対策が生活の質に与える影響、市に期待する取組等やご意見 等
 

主な調査結果は次のPDFファイル(約4.9MB)をご覧ください。


調査対象
函館市内の200事業所
 
回答数
81件(回答率 40.5%)
 

)地球温暖化に対する認識

気候変動の影響への適応策、地球温暖化対策の実施状況 等
 
2)事業所でのエネルギーの使用状況
使用しているエネルギーの種類、省エネ・再エネ機器の導入状況、自動車・エコカーの所有状況 等
 
3)在宅型テレワーク
在宅型テレワークの実施状況、テレワークに期待できるメリット 等
 
)地球温暖化対策にかかわる問題点や今後の対策
地球温暖化対策に取り組むに当たっての問題や障害、今後重要だと思う地球温暖化対策、国の省エネ支援事業の活用状況、地球温暖化対策に関する講習会等への参加意向 等
 
 
 
 

主な調査結果は次のPDFファイル(約2.6MB)をご覧ください。
[本件に関するお問合せ] 
 北海道地球温暖化防止活動推進センター
(公益財団法人北海道環境財団)
 住所 : 〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目1伊藤・加藤ビル4F
 TEL : 011-218-7811